大阪府豊中市の不動産売却はSUMiTAS豊中店におまかせください。

不動産買取りの流れ

売却のご相談(カウンセリング)

買取り希望の物件をSUMiTAS豊中店にご相談ください。電話・メール、ご来店等、ご希望の方法で買取りのご相談や査定のご依頼を承ります
またご要望がございました買取だけでなく、仲介での売却やお住み替え等、住まいに関わる事なら何でもご相談くださいませ。各専門スタッフによるカウンセリングも可能です。

買取り査定依頼よりお客様の情報と売却物件に関する必要事項をご記入の上、査定をご依頼ください。机上査定も訪問査定も無料で行なっております。

机上査定〜買取価格のご提示(1~3日間)

いただいた不動産情報をもとに、弊社独自の査定方法により概算買取価格の算出を行いご報告いたします。1~3日日以内で価格提示をいたします
こちらの机上査定の価格にご興味をお持ちいただけた場合には、現地訪問による詳しい調査をさせていただきます。最終的な買取価格の確定は現地調査後のご案内になります。

  1. 現金化までが早い
  2. 売却後の心配がない
  3. 仲介手数料が不要
  4. 誰にも知られずに完結
  5. 内覧対応が不要
  6. 不要な家財道具は残したままでOK
現地調査〜買取価格のご提示(2日〜1週間)

現地調査に際しては、敷地内や室内等のお荷物、動産物はそのままの状態で大丈夫です。
経験・知識の豊富な専門スタッフによる現地調査を経て、適切な買取価格を算定いたします。

ご商談

実際の買取価格をもとに、お取引に向けたご商談をさせていただきます。
諸条件や今後の流れ等、お客様のご要望をもとにお打合せ致します

ご契約

当日の持参物、契約の流れは、予めお伝え致しますので、ご安心下さい。
また、手付金はご指定の口座にお振込みしますので、スムーズな取引が可能です。

決済(引き渡し)

残代金のご精算をおこないます。 名義は弊社に移転しますが、お住み替えの都合上引越しのタイミングが遅れるのであれば、ご相談ください!たとえ、物件に瑕疵(欠損・故障)があっても、引き渡し後のクレームや修理依頼は一切申しません。 安心して、売却代金のご利用ができます。

豊中市エリアの不動産買取りは
お任せください

全国ネットワークのSUMiTAS豊中店が、
あたなの不動産を大切に買取ります。

買取りに必要な書類

不動産を売却する際には様々な書類が必要になり、必要なタイミングも異なります。必要な書類や費用は下記を参考にしてください。ご不明点は、ご契約時に専任スタッフが丁寧にご案内いたします。

売却に出すときに必要な書類

書類用途入手
購入時のパンフレット募集広告作成のため管理会社など
住宅ローンの償還表売却価格を決めるときの目安にするため金融機関

買取り契約締結時に必要な書類

書類用途入手
印鑑証明書所有権移転登記の際の添付書類豊中市役所など
住民票登記上の住所と実際の住所が異なっている場合豊中市役所など
登記済権利書(登記識別情報)渡すのは決済時
固定資産税納税通知書固定資産税を精算するため税務署
建築確認済証、検査済証買主が銀行から融資を受けやすくするため豊中市役所の建築指導課など
管理規約、議事録、長期修繕計画書買主へスムーズに引き継ぐため管理会社

買取り決済時に必要な書類

書類用途入手
固定資産税評価証明書所有権の移転登記をする際必要都税事務所や県税事務所
登記関連の書類委任状、登記原因証明情報、代理権授与証明書司法書士

買取りに必要な費用

買取り契約締結時に必要な費用

費用用途金額の目安
印紙代不動産売買契約書に貼る収入印紙契約書1部につき1万程度(売買金額により異なる)
印鑑証明書の取得費用不動産の登記名義を変更するため数百円(自治体により異なる)
固定資産税評価証明書の取得費用土地と建物それぞれで必要1通につき400円

決済・引き渡し前に必要な費用

費用用途金額の目安
引越し費用住み替えの場合、新居への引っ越し費用数十万円
住宅ローンの一括返済費用に関わる費用不動産の売却時に住宅ローンが残っている場合は、売却時に一括で返済不足分あれば準備
抵当権抹消費用住宅ローンが残っていた場合、一括返済後、抵当権抹消を司法書士に登記してもらうため司法書士費用が概ね2万円前後、登録免許税が不動産1件につき1,000円

不動産売却にかかる税金

不動産は高額な資産で売却によって大きなお金が動くため、様々な税金がかかってきます。事前に計算や確認をし、納税資金を別途準備しておくことが大切です。

名称内容一般的な支払い時期
譲渡税不動産を売却して得た「利益」に対して課税される税金。売却した不動産の所有期間によって課税される税率が変わる。売却した翌年の確定申告後、納税
印紙税不動産売買契約書に貼る印紙代。1,000万円~5,000万円以下の不動産売買契約書に必要な印紙は1万円。売買契約の締結時
登録免許税抵当権抹消登記の際にかかる税金。不動産1つにつき1,000円のため、一戸建てなどの場合は土地で1,000円、建物で1,000円の合計2,000円が必要。売買決済時
消費税投資用物件の建物は消費税課税対象。そのほか、仲介手数料・ローンの繰上げ返済手数料・司法書士報酬なども消費税の課税対象。
固定資産税固定資産税は、その年の1月1日時点での所有者が納税義務者になるため、それぞれの所有日数に応じて「日割り計算」をして精算。買主負担分が売買代金にプラスされる形で支払われるのが一般的

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